目的
特定技能制度（SSW Program）は、特定技能制度は、人材確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れ、即戦力として活躍してもらうことを目的とした在留資格制度です。深刻な人手不足に直面する業種に対し、必要な技能水準を満たした人材を確保することで、現場の安定運営と生産性向上を支援します。技能実習制度が人材育成や技術移転を主目的とするのに対し、特定技能は労働力の需給調整を目的とした制度であり、企業活動を支える実践的な戦力確保の仕組みとして位置づけられています。
Indonesia
Vietnam
Myanmar
China
受入可能期間
在留資格「特定技能」の種類
在留資格「特定技能」には、特定技能1号と特定技能2号の2種類があります
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| ー | 特定技能1号 | 特定技能2号 |
|---|---|---|
| 技能水準※ | 相当程度の知識又は経験を必要とする技能 | 熟練した技能 |
| 日本語能力水準※ | ある程度日常会話ができ、生活に支障が無い程度を基本とし、業務上必要な日本語能力 | ー |
| 在留期間 | 通算で5年を上限 | 在留期限の更新が必要 |
| 家族の帯同 | 基本的に不可 | 可能 |
| 受け入れ分野（特定産業分野） | 12分野 介護、ビルクリーニング、素形材、産業機械、電気電子情報関連製造業、建設、造船、船用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業務 |
2分野 建設、造船。船用工業 |
分野所管行政機関が定める試験等で確認されてます。
ただし、技能実習2号を良好に修了した者は、「特定技能1号」の在留資格取得に必要な技能水準、及び日本語能力水準を満たしているものとして試験等が免除されます。
「特定技能1号」での受け入れイメージ
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トピックス
| スタート | 特定技能は、入口がたくさんあります。大別すると外国から来る場合（新規入国or再入国）と国内転職（同職種or異業種）です。それぞれメリット・デメリットがあります。詳細は下記のパターン解説をご参照下さい。 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 通算5年間が雇用期間の上限です。 受入可能職種は12分野です。 |
| 特定技能2号 | 在留期間上限なし。技能検定1級程度の技能と実務経験が必要です（職種により異なります）。 対象職種は現在11分野まで拡大しています。 |
受入に係る費用の目安
| 1ヶ月1名当たり | 15,000 ～ 30,000円 |
|---|
費用の幅が大きいのは、受入形態が多岐に渡るからです。変更、費用の幅が大きいのは、受入形態・業種・国籍により要件が異なるためです。
3つの受入パターン
国内転職採用型（レアパターン）
- メリット
-
基本的に日本で実習2号(通算3年)以上を修了し ている即戦力が獲得可能。
- デメリット
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定着率が低い
国内転職希望者は常に好待遇の転職先を探しています。よって定着率が 低いです。当組合の実績では転職後1年以内の離職率が50％程度です。
給与が高い
基本的に経験者のため給与水準が高いです。高給与を目指して転職して 来るため、給与交渉は結構難航します。
紹介料が高い
基本的に日本国内にいる外国人は全員就労中ですので、募集が難しいで す。よって日本全国にリクルートを掛ける必要があり、紹介料はケース バイケースですが高額になり易いです。目安として15万～30万円程度です。
海外採用型（レアパターン）
- メリット
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人材が集まり易い
海外にいる人材を広く募集するので、国内募集よりは確実に募集できます。
- デメリット
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費用が高い
海外での募集費用＋事前教育費用が掛かります。(目安：30万円～50万円)面接後最低3月程度の教育期間を経て、海外で特定技能1号評価試験に合格する事が条件です。
技能レベルが低い
海外で3か月程度の教育を経て試験に合格した程度です。国内で3年以上実習生として実務経験を積んで特定技能に移行した人とは技術力、日本語力にも大差がつきます。
給与が相対的に高い
上述の通り技術力が低い割には特定技能としての高給与が必要ですので費用対効果が低いです。
国内実習移行型
当組合ではこのパターンが全体の90％を占めます。
- メリット
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信頼関係がある
自社で実習生として教育を行い、信頼関係がある人材を特定技能就労者として継続雇用します。給与はアップしますがお互いに納得感があります。
定着率が高い
上述の通り信頼関係があるので転職しにくいです。当組合の1年以内転職率は19％程度です。パターン①に比べ大幅に低いです。
要件
新たに募集しませんから募集費用や教育費用が０円です。
費用が安い
まず、実習生として受入れる必要がある。特定技能に育てるまで3年かかる。